飲食店向け 年次有給休暇管理簿テンプレート

年次有給休暇管理簿に書く3つの事項

年次有給休暇管理簿に書く事項は、3つと定められています。

このうち基準日が空欄のまま運用されている例が多くあります。基準日が決まっていないと、年5日の取得義務をどの1年で数えるかが決まりません。

パート・アルバイトの比例付与

週の所定労働日数が少ない人には、日数を比例させて付与する形が定められています。

週30時間未満で、かつ週4日以下（または年間216日以下）の労働者が対象になります。

週5日以上、または週30時間以上の場合は、社員と同じ日数（6か月で10日）になります。ポイントはここです。時間数と日数の両方を見て判断する形になります。

シフトが月ごとに変わるとき

飲食店では、週の所定労働日数が固定されていない働き方が多くあります。

このような場合、実務では次の考え方がとられています。

1. 雇用契約書に書いた所定労働日数を基準にする
2. 契約に定めがない場合は、直近の実績から週あたりの日数を見る
3. 判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認する

管理簿の欄に「週の所定労働日数」と「判断の根拠」を残しておくと、あとから説明しやすい形になります。

年5日の取得義務

年10日以上の有休が付与される労働者については、そのうち年5日について、使用者が時季を指定してでも取得させることが求められています。

比例付与のパート・アルバイトでも、付与日数が10日以上になれば対象になります。週4日勤務で3年6か月を超えると10日になるため、飲食店では対象者が出やすい形です。

管理簿では、取得した日ごとに「年5日への算入」の欄に印を入れておくと、進捗が一目で分かります。

半日と時間単位の扱い

半日単位の取得は0.5日として数えます。時間単位の年休は、年5日の取得義務には算入されない扱いです。

実務では、次のように分けている店が多くあります。

• 全日・半日は日数の欄に入れる
• 時間単位は日数に含めず、備考に時間数を書く
• 年度末に、時間単位の合計を別に集計する

時間単位年休を導入するには労使協定が必要とされており、上限は年5日分とされています。

管理簿の保存と、出勤簿との照らし合わせ

管理簿は、有休を与えた期間中および期間満了後の一定期間保存することとされています。保存期間の最新の取り扱いは、所管の労働基準監督署にご確認ください。

月末に、出勤簿で「有休」と書いた日と、管理簿の取得日が一致しているかを見比べる形にすると、書き漏れに気づけます。

アルバイトにも年次有給休暇管理簿が必要ですか。

有給休暇が付与される労働者について作成する形になります。週1日勤務でも6か月継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤していれば付与されるため、対象になります。

基準日を全員そろえてもよいですか。

入社日にかかわらず基準日を統一する運用（斉一的取扱い）は広く行われています。前倒しで付与する形になるため、付与日数が不足しないようご注意ください。

賃金台帳と一緒にしてもよいですか。

必要な事項が記載されていれば、労働者名簿または賃金台帳とあわせて調製する形も認められています。分けて持つ方が、年5日の進捗は追いやすくなります。