飲食店向け 健康診断・検便 実施管理表テンプレート

健康診断の種類と時期

健康診断の種類は、実施する時期によって分かれています。

22時以降の営業がある店では、深夜業に常時従事する人が出てきます。この場合は年2回の実施となるため、年1回の定期健診だけでは足りない形になります。

パート・アルバイトが対象になるかどうか

健康診断の対象は「常時使用する労働者」です。パート・アルバイトが含まれるかどうかは、次の2つで判断する形が示されています。

1. 契約期間が1年以上（特定業務従事者は6か月以上）である、または更新により1年以上使用される予定であること
2. 週の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であること

ポイントはここです。両方にあてはまる人が対象になります。4分の3に満たない場合も、2分の1以上であれば実施することが望ましいとされています。

検便（腸内細菌検査）の扱い

検便は、法律で全国一律に義務づけられているものではありません。自治体の条例や、業種ごとの手引書で求められる場合があります。

実務では、次の形が広く使われています。

• 月1回、調理に従事する全員が受ける
• 検査項目は赤痢菌・サルモネラ属菌・腸管出血性大腸菌O157が中心
• 大量調理施設に該当する場合は、より厳しい頻度が示されている

自店の営業許可を出している保健所の指導内容を確認したうえで、頻度を決める形が確実です。

未受診の人を見つける仕組み

管理表を作っても、月末に見る人がいなければ未受診は残ります。

多くの店では、次のきっかけで確認する形にしています。

• 検便の検体を配る日（月初）に、前月の結果が全員そろっているかを見る
• 定期健診の案内が来た月に、対象者の一覧を作り直す
• 新しく入った人の初出勤の週に、雇入時健診と検便の予定を入れる

管理表の「次回予定」の欄を埋めておくと、いつ声をかければよいかが分かる形になります。

記録の保存と個人情報の扱い

健康診断の結果は、健康診断個人票として作成し、5年間保存することとされています。この管理表は、その受診状況を追うための一覧であり、個人票そのものではありません。

健康診断の結果は、機微な個人情報にあたります。実務では、次の形がとられています。

1. 個人票は施錠できる場所に保管する
2. 管理表には、結果の詳細ではなく受診日と再検査の要否だけを書く
3. 見られる担当者を限定する

この表を厨房に貼る運用は避け、事務所で管理する形が安全です。

症状があったときの扱い

検便の結果が出るまでの間や、下痢・嘔吐の症状があるときの扱いは、あらかじめ決めておくと迷いません。

多くの店では、症状がある人を調理から外し、ホール業務に回す形をとっています。休ませる前提にすると申告が出にくくなるため、調理から外すという選択肢を用意しておくと、報告が上がりやすくなります。

判断した内容は、従業員健康チェック表に書いておくと、日々の記録として残ります。

検便は全員が毎月受ける必要がありますか。

自治体の条例や手引書によって扱いが異なります。調理に従事する人を対象に月1回としている例が多くありますが、営業許可を出している保健所の指導内容をご確認ください。

健康診断の費用は誰が負担しますか。

法令で実施が求められている健康診断の費用は、事業者が負担すべきものとされています。受診に要した時間の賃金の扱いは、労使で協議して定める形が一般的です。

深夜業に「常時従事する」とはどのくらいですか。

深夜業を含む業務に常時従事しているかどうかで判断します。判断に迷う勤務形態がある場合は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。