飲食店向け 退職証明書テンプレート

退職証明書はアルバイトにも出す

対象は雇っていた人です。雇用の形では分かれません。

請求があれば、雇用の形にかかわらず交付します。

退職証明書に書ける5つの事項

証明できるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5つです。

そのうち、請求された項目だけを書きます。請求されていない事項を書いてはならないという定めがあるとされています。

飲食店では、業務の種類の欄に、担当していた業務を書く形が分かりやすくなります。ホール、キッチン、レジ、仕込み。調理の経験を書くと、転職先での証明になります。

とはいえ、請求されていない項目を足すのは避けます。よかれと思って勤務態度を書くと、本人の不利になることがあります。

退職証明書の賃金欄は時給の扱いを決める

アルバイトやパートでは、時給と勤務時間で月の額が変わります。

そのため、時給を書くのか、直近の月額を書くのかを確かめてから書きます。深夜割増を含むかどうかでも額が変わります。

本人の用途によって求められる形が違うため、請求のときに聞きます。賃金の請求が無ければ、この欄は空けます。

なお、賃金台帳から取ります。記憶や本人の申告で書かないのが原則です。

退職証明書を店で回す段取り

飲食店では、退職した人が店に来ないまま手続きが終わることがあります。

そのため、請求が来たときの受け渡しを先に決めておきます。店で受けるのか、本部で受けるのか。複数の店舗がある会社では、経路を決めておかないと止まります。

請求そのものが電話やメッセージで来ることも多くあります。この場合、どの項目を請求するかを聞き取り、こちらで様式に記入して控えに残す形が使えます。

また、従業員名簿と賃金台帳は、退職の日で1か所に綴じておきます。証明書を書く材料が一度にそろいます。

アルバイトにも退職証明書を出しますか。

雇っていた人が対象です。雇用の形では分かれません。数か月の勤務でも、請求があれば交付するものとされています。

賃金は時給で書きますか、月額で書きますか。

本人の用途によって求められる形が違うため、請求のときに確かめます。深夜割増を含むかどうかでも額が変わります。賃金台帳から取ります。

請求がメッセージで来ました。

どの項目を請求するかを聞き取って、こちらで様式に記入し、控えに残します。後から書かなかった項目について聞かれたときに答えられます。